自然環境行政五十年史

環境庁設置 50 年、環境省設置 20 年を記念して環境省有志職員が「自然環境行政五十年史」を編集し、令和４年５月に環境省ホームページに掲載されました。環境庁設置以降の自然環境行政において重要な出来事をとりあげ、携わった当時の職員に背景やねらいを執筆いただいたものです。

自然環境行政五十年史

作成・発行　自然環境保全技術者 OB 会事務局

---

掲載内容 巻頭言 「自然環境行政五十年史」の編集にあたって

目次

• 【記録編】 注：●印は「環境省五十年史」からの転載
• ○新宿御苑とその使命（1590 年～）、
• ○世界国立公園会議（1962 年～）、
• ○長距離自然歩道の半世紀（1969 年～）、
• ○自然環境保全法（1972 年）、自然公園法審査指針（1974 年）、レンジャー制度 50 年(2003 年)、
• ○自然環境保全基礎調査（1973 年～）、（コラム）カモシカ調査の開始、
• ○ワシントン条約（1973 年～）、
• ○自然公園美化管理財団（1979 年）、
• ○ラムサール条約（1980 年～）、
• ○野生トキ ―絶滅、人工繁殖、野生復帰へ（1981 年～）、
• ○自然観察の森（1984 年）、
• ○野生生物行政の始まりと、猛禽類保護及び湿地保全に見るその展開（1986 年～）、
• ○総合保養地域整備法（リゾート法）（1987 年）、（コラム）開発との調整、
• ○自然公園の利用のあり方検討報告（1989 年）、
• ○世界遺産条約の締結と屋久島、白神山地の自然遺産登録（1992 年）、
• ●絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の制定について（1992 年）、
• ○環境影響評価法の制定（1993 年）、
• ○国際サンゴ礁イニシアティブの幕明け（1994 年）、
• ●国民公園の管理（国民公園専門官の設置以降）（1995 年～）、
• ○南極条約と南極環境保護法の制定（1997 年）、
• ○重要地域情報のとりまとめ（1997 年）、
• ○山岳環境保全対策（山岳トイレ補助事業）（1999 年～）、
• ○自然環境行政としての「動物の愛護及び管理」の展開（2001 年～）、
• ○「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」のひらがな書き化の顛末（2002 年）、
• ●新・生物多様性国家戦略の策定（2002 年）
• ●自然再生推進法の制定（2002 年）
• ○2003 年の世界自然遺産候補地検討について（2003 年）、
• ○カルタヘナ法（2003 年）、
• ○外来生物法の制定・施⾏にかかる経緯について（2004 年）、
• ○｢三位⼀体の改革に伴う自然公園等事業の改革｣と｢環境省の地方組織体制の強化｣（2005 年）、（コラム）⼀般社団法人 自然環境共生技術協会（NECTA）と歩んで 18 年、
• ○生物多様性基本法の成立（2008 年）、
• ●生物多様性条約 COP10 の日本開催（2010 年）、
• ○東日本大震災対応（2011年）、
• ○福島での原子力災害対応（2011 年～）、
• ○「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト（2014 年～）、
• ●国立公園満喫プロジェクトの開始（2016 年）、
• ☆特別対談 半世紀を振り返って ― 瀬田信哉氏、櫻井正昭氏と当時を語る

• 【資料編】
• １．自然環境行政年表（～2021）
• ２．自然環境局（旧自然保護局）予算額の変遷（～2021）
• ３．環境省現地自然系職員数の変遷（～2021）
• ４．組織の変遷
• ５．国立公園の変遷
• 冊子作成にあたって

ご購入のお申し込み

ご購入を希望される方は、自然環境保全技術者 OB 会事務局宛（自然公園財団内）に、 ①購入冊数、②氏名、③お届け先住所、④電話番号、⑤メールアドレスを明記の上、E-mailもしくはお電話にてお申し込みください。

自然環境保全技術者 OB 会事務局
E-mail：ance@npfj.or.jp TEL：03-3556-0818（自然公園財団内）